利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アセットリンク在庫管理（以下「当社」といいます。）が提供する在庫管理関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、提案書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした在庫管理関連サービスを提供します。

• 在庫棚卸代行
• 在庫データの整理・統合
• 入出庫管理の最適化支援
• 倉庫内レイアウト改善提案
• 在庫差異分析とレポート作成
• EC・店舗連携の在庫運用サポート

当社は、利用者の業務内容、在庫管理体制、システム環境、倉庫設備、取扱商品、法令上の制約その他の事情に応じて、業務内容、実施方法、納期、成果物の内容を個別に定めることがあります。

当社は、法令、行政指導、取引先の要請、システム障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知により本サービスの全部または一部を変更、中断、停止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、在庫データ、帳票、システム情報、倉庫情報等を提供すること
• 本サービスの実施に必要な立入許可、作業許可、関係者調整、設備利用許可等を適切に行うこと
• 在庫、商品、帳票、システム、倉庫設備等に関する管理責任を適切に維持すること
• 法令、業界ガイドライン、社内規程、取引先との契約その他適用されるルールを遵守すること
• 当社の業務遂行に必要な協力を誠実に行うこと

利用者が提供した情報の誤り、遅延、不備、隠れた瑕疵、または利用者の指示に起因して生じた損害、差異、遅延、誤集計、誤分析その他の不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、第三者の権利を侵害するデータ、違法または不適切な情報、虚偽の情報を当社に提供してはなりません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費、宿泊費、資材費、外部委託費その他の費用は、見積書、個別契約書、発注書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が請求書を発行した場合、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者の要請により追加作業、緊急対応、休日夜間対応、再訪問、再集計、再分析その他の作業を行う場合、別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約または当社が別途定める条件に従い、本サービスのキャンセルを申し出ることができます。

次の各号に該当する場合、当社は、既に着手した作業、確保済みの人員・資材・外部費用、移動費等の実費相当額およびキャンセル料を請求できるものとします。

• 利用者都合により作業開始前または作業途中でキャンセル・中止・延期が生じた場合
• 利用者が必要な情報、許可、協力を提供せず、当社が作業を継続できない場合
• 利用者の責めに帰すべき事由により再実施が必要となる場合

本サービスは、業務委託型の役務提供を含むため、原則として、既に提供済みの役務に対応する料金は返金されません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合は、未提供部分について協議のうえ、合理的な範囲で返金または代替対応を行います。

消費者契約法その他の法令により返金・解除に関する定めが適用される場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、在庫数量、在庫評価、販売機会、売上、利益、取引先との関係、システムの完全性、業務効率の向上等について、特定の結果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の情報提供の誤り、不備、遅延、隠れた瑕疵に起因する損害
• 利用者または第三者のシステム障害、通信障害、機器故障に起因する損害
• 利用者の社内運用、倉庫運営、販売運営、会計処理等に起因する損害
• 天災地変、停電、感染症、行政措置、戦争、暴動その他不可抗力に起因する損害
• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の委託料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害、その他法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、分析資料、レポート、図表、テンプレート、手順書、改善案、ノウハウその他の成果物に関する著作権、著作隣接権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示、複製、転載、改変、再配布、販売、二次利用してはなりません。ただし、利用者の社内利用のために必要な範囲での利用は、この限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文書等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の事前の同意なく第三者に情報を提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要な場合
• 国の機関または地方公共団体等への協力が必要な場合
• 業務委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で委託する場合

当社は、情報漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、利用者の端末、ネットワーク、クラウド環境、第三者サービス等に起因するリスクについて、当社は責任を負いません。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、輸送障害、通信障害、サイバー攻撃、システム障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は本サービスの履行を停止または延期できるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上